令和７年度官民連携による再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務の事後審査型条件付き一般競争入札を実施します

　市では、令和６年２月にゼロカーボンシティひろさきを宣言し、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロを市民や事業者と一体となって目指すこととしています。

　本業務は、国が目指す地域脱炭素の実現に向けて、地域に根差した官民連携による再生可能エネルギー設備の導入可能性調査を委託するものです。

事業名称

令和７年度官民連携による再生可能エネルギー設備の導入可能性調査業務

入札参加資格

（１）地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

（２）弘前市契約規則（平成18年規則第52号）第２条の規定により一般競争入札に参加させないことができる者でないこと。

（３）公告時点において、弘前市建築業者等指名停止要領（令和３年１月14日施行）の規定による入札参加停止等の措置を受けていないこと。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。

（５）市の令和７年度物品役務業者名簿に登録されていること。

（６）自家消費用途の太陽光発電及び蓄電池に関する調査、技術的設計、工事管理、運用保守の一連の実務経験・実績があること。

（７）電力購入契約（PPA）事業の実務経験があり、かつ、省エネルギーまたは再生可能エネルギーを活用したESCoなどのエネルギー事業の実務経験があり、金融機関等からの事業資金調達の実績があること。

（８）他自治体において、官民金連携による事業会社の立ち上げ実績があり、かつ官民金連携及び市民との連携実績があること。