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要配慮者利用施設における避難確保計画作成と避難訓練実施の義務化について

 平成29年に「水防法」と「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に立地している「要配慮者利用施設」の管理者は、水害や土砂災害が発生した際に施設利用者が適切な避難行動がとれるよう、避難確保計画の作成及び毎年の避難訓練の実施が義務付けられております。

 各施設におかれましては、下記の資料等を参考に、各施設における災害リスクなどの実態に即した計画を作成していただきますようにお願いいたします。

 

 水防法・土砂災害防止法の改正について

 

 

避難訓練の実施報告について

 避難確保計画に基づき、毎年1回以上避難訓練を実施してください。

 訓練実施後は、「避難訓練実施報告書」を施設の種別に応じた各担当課へご提出ください。

 

 ◎避難訓練実施報告書(様式)ワードファイル(16KB)

 

避難確保計画と避難訓練実施報告書の提出先

○介護福祉施設

担当:介護福祉課

電話:0172-40-7099

 

○障がい者福祉施設

担当:障がい福祉課

電話:0172-40-7122

 

○児童福祉施設

担当:こども家庭課

電話:0172-35-1131

 

○医療施設

担当:防災課

電話:0172-40-7100

問い合わせ先

担当 防災課 防災係

電話 0172-40-7100

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