弘前市地域公共交通人財確保推進事業費補助金の公募について

市では、地域公共交通の確保・維持を図るため、交通事業者が実施する乗務員等（公共交通の運行や設備の保守等に従事する者）の人財確保に資する取組について、令和８年度弘前市地域公共交通人財確保推進事業費補助金を交付します。

補助金の名称

令和８年度弘前市地域公共交通人財確保推進事業費補助金

補助対象事業者

1. 市内に営業所を置くバス事業者（道路運送法第３条第１号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。）
2. 協同組合弘前ハイヤー協会に加盟するタクシー事業者（道路運送法第３条第１号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。ただし、個人事業主及び福祉輸送事業限定許可を受けている者を除く。）

補助事業及び補助対象経費

採用育成活動推進事業

補助事業者が実施する乗務員等の採用及び育成に要する経費のうち、次に掲げるもの

1. 求人誌や求人サイトへの掲載等に係る経費

2. 採用説明会等の開催又は外部団体が主催する採用説明会等への参加に係る経費

3. 研修の実施又は外部団体が実施する研修への乗務員等の派遣に係る経費

4. 人財採用に係る外部専門家の招へいに係る経費

5. 大型自動車第二種運転免許、中型自動車第二種運転免許及び普通自動車第二種運転免許の取得支援に係る経費

6. その他市長が特に必要と認める経費

労働環境改善対策事業

補助事業者が実施する乗務員等の労働環境改善対策に係る経費のうち、次に掲げるもの

1. 働きやすい職場環境づくりに係る経費

2. 省人化のための交通DXの導入に係る経費

3. その他市長が特に必要と認める経費

補助事業に該当するか不明な場合はご相談ください。

補助率及び補助金の額

補助対象経費の実支出額から県補助金等を除いた額の10分の８（最大60万円）

注意事項

• 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません。
• 複数の補助事業を実施する場合も、補助金の上限額は１補助事業者当たり60万円です。
• 補助金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。

補助対象期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日

注意事項

• 上記期間内に事業を開始し、完了（経費の支払い・実績報告書の提出を含む）した事業が補助対象となります。
• 交付申請から交付決定までに時間を要しますので、余裕をもって申請してください。

青森県の補助金との併用について

「令和８年度青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金」との併用が可能となっていますので、ぜひ活用をご検討ください。

令和８年度青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金（青森県ホームページ）

申請様式等

• 補助金交付要綱(145KB)
• 様式(41KB)

 

お問い合わせ先

担当：弘前市地域交通課

電話：0172-35-1124

メール：chiikikoutsuu@city.hirosaki.lg.jp