議員の請負の状況の公表

地方自治法の一部改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和され、各会計年度において300万円を超えない範囲であれば請負することが可能となりました。

弘前市議会では「弘前市議会議員の請負の状況の公表に関する規程」を制定し、請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることとしています。