弘前市の下水道事業では、人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化による更新需要の増加といった課題に対応するため、国が導入推進している水の官民連携(ウォーターPPP)について、「管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5更新支援型)」による事業運営を目指しています。本ページでは、下水道事業における水の官民連携の導入に関する広告情報やスケジュールなどをお知らせします。
※対象施設や対象業務等の詳細については、以下の公表資料をご覧ください。
| 日程 | 事項 |
| 令和8年9月1日 | 事業概要書、要求水準書(案)の公表 |
| 令和8年9月1日～10月2日 | 事業概要書等に関する質問書の受付、締切り |
| 令和8年12月1日(予定) |
事業概要書等に関する質問への回答公表 |
※質問書の提出方法については、事業概要書Ｐ.14をご確認の上、ご提出いただくようお願いします。
弘前市下水道事業は、昭和37年から工事に着手し、昭和48年度から供用を開始しました。竣工年度の古い管路には、塩化ビニル管よりも劣化しやすいコンクリート管が多く含まれ、急速な老朽化の進行と、それに伴う道路陥没等のリスク増加が懸念されています。これに加え、人口減少等を起因とする水需要の減少は料金収入に直結し、財政悪化による厳しい経営環境の到来が予測されていることから、現在の経営形態を前提とした経営改革だけでは、将来にわたる住民サービスの維持が困難である見通しです。
こうした厳しい状況に対し、国は、民間が有する新技術や創意工夫を活用して、効率的な事業運営を図る『官民連携手法（ウォーターPPP）』の導入が効果的であることを示しており、当市においても、ウォーターPPP導入可能性調査を開始しました。
そのスキームの構築にあたり、事業者の皆様のご意見を参考としながら、実現性のある連携形態の具体化を目指すため、この度、マーケットサウンディング（民間市場調査）を実施するものです。
※実施時期については変更となる場合があります。
〇実施結果公表
・参加事業者数：26事業者・団体等
・アンケートの自由記述欄に寄せられた質問と回答
(220KB)
〇スキーム等について
第１回マーケットサウンディングの結果を踏まえ、現時点における『対象範囲、対象施設、対象業務』及び導入スキームを公表します。（令和７年９月時点）
なお、今後の検討により内容が変更となる場合があります。
▪対象範囲
・公共下水道事業（３処理区）
・特定環境保全公共下水道事業（２処理区）
・農業集落排水事業（14地区）
▪対象施設
・公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業に存在するすべての下水道施設
・農業集落排水事業における管路、マンホールポンプ
▪対象業務
・農業集落排水事業におけるすべての施設（管路・処理施設）の更新計画案の策定業務
は対象から除外する。その他業務の詳細については、今後の検討による。
▪導入スキーム
・管理･更新一体マネジメント方式（レベル3.5 更新支援型）
〇実施結果公表
・参加事業者数：22事業者・団体等
※このほか、リスク分担表（案）等に寄せられたご意見につきましては、内容を参考に検討のうえ、今後あらためて提示する予定です。
担当 上下水道部工務課 下水道建設係
電話 0172-55-9663
