１月１日現在において給与等の支給を受けているすべての従業員について各市町村（従業員の１月１日現在の住所地の市町村）に提出してください。
なお、年の中途で退職した従業員については、退職した年の翌年１月31日までに、退職時の住所地の市町村に提出してください。（退職した従業員の給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができますが、所得課税証明書の発行など円滑な行政サービスの提供のため、なるべく提出くださるようお願いします。）
| 申請・届出書名 | |
|---|---|
| 受付窓口 | 弘前市役所市民防災館2階 市民税課 市民税第一係（窓口Ｃ－224） |
| 受付時間 | 午前8時30分～午後5時 （ただし、土曜日、日曜日、祝休日、年末年始を除きます。） |
| 提出時期 |
毎年１月31日まで （１月31日が土曜日・日曜日の場合は２月第１月曜日） |
| 申請・届出書のサイズ | A５ |
| 提出者 | 代表者または代理人 |
| 代理の可否 | 可能。委任状は不要 |
| 提出方法 |
直接窓口へお持ちいただくか、郵送で提出してください。 ※上から、(1)総括表、(2)仕切り紙（特別徴収）、(3)特別徴収者の個人別明細書、(4)仕切り紙（普通徴収）、(5)普通徴収者の個人別明細書 の順番に重ねて提出してください。
詳しい内容は eLTAXによる電子申告について をご参照ください。
直接窓口へお持ちいただくか、郵送で提出してください。
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| 添付書類 | なし |
| 手数料 | なし |
| 注意事項 |
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/ |
給与の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市町村に給与支払報告書を提出するほか、所轄税務署には源泉徴収票を提出する必要がありました。
令和9年1月1日以後、税制改正に伴い、令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票について給与支払報告書を市町村に提出した場合には、税務署への給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ税務署に提出する必要がなくなります（源泉徴収票のみなし提出の特例）。
ただし、令和7年分以前の源泉徴収票はみなし提出の特例の対象外となりますので、令和7年分以前の源泉徴収票は税務署に、給与支払報告書は市町村にそれぞれ提出してください。
なお、受給者へ交付する源泉徴収票は引き続き作成、交付を行う必要がありますのでご注意ください。
詳しくは国税庁（外部ページ）「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」
をご覧ください。
担当 市民税課 市民税第一係
電話 0172-40-7024
