弘前市宿泊税システム整備等補助金について

宿泊税の導入に伴う宿泊事業者様のシステム整備等を支援し、事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図るため、「弘前市宿泊税システム整備等補助金」を交付いたします。

補助対象者

宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム整備等を行う、次の要件を満たす宿泊事業者が対象です。

・宿泊税特別徴収義務者申告書を提出している特別徴収義務者

・市税の滞納がないこと

補助対象事業

宿泊税の導入に伴い必要となる、次の３つの事業のいずれかに該当する事業が対象です。

※補助金は２つ以上の事業について申請することも可能です。

１　システム整備事業

具体例

・レジシステムの改修及び構築（購入）

・ソフトウエアの購入

・パソコン、タブレット、プリンタ、スキャナ及びそれらの複合機器の購入

・POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税券売機の購入　等

２　関係帳票整備事業

具体例

・領収書の購入　等

※経常的に使用する帳票類に関しては、概ね一年分の購入費を補助対象経費とします。

３　周知事業

具体例

・施設ホームページの作成及び修正

・施設パンフレットの作成及び修正　等

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要となる以下の経費が対象です（消費税・地方消費税は除きます）。

委託料、手数料、機器購入費、ソフトウエア購入費、消耗品費、印刷製本費

 

なお、以下のものは補助対象外となりますのでご注意ください。

・クラウドの月額又は年額使用料や保守料

・リース又はレンタル契約のソフトウエアやハードウエア

・国等の補助金の交付対象となっている経費

・人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費、その他（社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費）

・公租公課（消費税及び地方消費税）

・交付決定前に着手した事業

補助金額・補助率

●補助金額	上限50万円
●補助率	10分の10

※補助金の上限額は１施設ごとのものです。そのため、複数施設を経営しており、それぞれの施設で補助金を申請する場合は、それぞれの施設の補助金額の上限が50万円となります。

交付申請期限

令和７年11月28日（金）

要綱・要項・様式

弘前市宿泊税システム整備等補助金交付要綱(156KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金申請要項(809KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金交付申請書(10KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金交付申請書(96KB)

〈記載例〉弘前市宿泊税システム整備等補助金交付申請書(69KB)

事業計画書(10KB)

事業計画書(71KB)

〈記載例〉事業計画書(56KB)

収支予算書(9KB)

収支予算書(49KB)

〈記載例〉収支予算書(52KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金事業変更・中止・廃止承認申請書(10KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金事業変更・中止・廃止承認申請書(83KB)

理由書(10KB)

理由書(68KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金事業完了（廃止）実績報告書(10KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金事業完了（廃止）実績報告書 (76KB)

事業実績書(10KB)

事業実績書(52KB)

収支決算書(9KB)

収支決算書(54KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金請求書(10KB)

弘前市宿泊税システム整備等補助金請求書(118KB)

 

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問い合わせ先：市民税課　諸税係　電話0172-35-1117